Hitachi Smart Transformation Project

© Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved. 1-1. Hitachi Smart Transformation Projectの位置づけ 成長に向けた収益力・キャッシュ創出力の強化...

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Hitachi Smart Transformation Project Hitachi IR Day 2015 2015年6月11日 株式会社日立製作所 執行役副社長 CTrO

岩田 眞二郎 © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

中表紙

Hitachi Smart Transformation Project [目次]

1. 2. 3. 4.

Hitachi Smart Transformation Projectの概要 Hitachi Smart Transformation Projectの進捗状況 2015中計達成に向けた具体的な取組み まとめ

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1-1. Hitachi Smart Transformation Projectの位置づけ 成長に向けた収益力・キャッシュ創出力の強化 社会イノベーション事業強化による事業成長

スマトラ*の目的 コスト構造改革

イノベーション グローバル

1,000億円超/年のコスト削減継続 SG&A比率の適正化

CCC改革 投資 スマトラ* コスト構造改革 CCC改革 事業基盤の整備

キャッシュ創出をめざした オペレーションへの変革 運転効率の最大化に向けた 事業ごとのリードタイム短縮

事業基盤整備  社会イノベーション事業を支える 組織・業務・ITの構築

利益・キャッシュ創出 CCC : Cash Conversion Cycle (運転資金手持日数) SG&A : Selling, General & Administrative expenses(販売費及び一般管理費)

*

スマトラ: Hitachi Smart Transformation Project © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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1-2. 成長を支える事業基盤整備の考え方 社会イノベーション事業強化の戦略を踏まえた 事業基盤の抜本的改革 Simplicity

スマトラ 業務

企業 戦略

組織/人員

業務

人事・評価

IT

日立の文化 (社員意識)

スピード経営

コスト・キャッシュの見える化 M&A等を考慮した日立グルー プの経営基盤としてのITを整備

Productivity 業務

マーケットイン

最適な組織/人員構成の実現

Transparency

IT 業務

組織/人員

標準業務プロセス構築・整流化

成長文化

組織/人員

価値の創出を実現する業務の 構築 顧客との協創、顧客対応力強化 を実現する組織 © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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1-3. めざす姿 グローバルで勝てる構造への変革

CCC

めざす姿

1 コスト構造改革

スマトラ効果: 4,200億円超*1

2 3

FY2015 見通し

75日

2 CCC *2改革

CCC:76.5日

1 80日

FY2013

FY2014

3 事業基盤整備 バブルサイズは売上規模を示す

5.5%

7%

*1 2011年度からの累計 *2 製造・サービス等のCCC(Cash Conversion Cycle)

営業利益率

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Hitachi Smart Transformation Project [目次]

1. 2. 3. 4.

Hitachi Smart Transformation Projectの概要 Hitachi Smart Transformation Projectの進捗状況 2015中計達成に向けた具体的な取組み まとめ

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2-1. Hitachi Smart Transformation Projectの進捗

(スマトラ効果)

スマトラ効果4,200億円超の実現に向けた、着実な遂行 2014年度(実績)

2015年度(見通し)

上積み目標を達成

中計必達に向けてさらに上積み

計画

実績

計画

900億円

1,000億円

1,000億円

4,200

(億円) 4,000

累計効果

3,200

3,000

2,200

2,000 1,000

1,100億円超 をめざす

1,100

1,100 350

750

1,100

1,000

1,000

2011年度 実績

2012年度 実績

2013年度 実績

2014年度 実績

2015年度 見通し

単年度 効果

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2-2. Hitachi Smart Transformation Projectの進捗

(コスト構造)

売上原価の低減を継続すると共にSG&Aの低減に注力 営業利益 SG&A * 売上原価

100%

80%

売上原価の低減 4.7%

5.6%

6.2%

20.7%

20.9%

21.2%

6.7%

実現すべき原価達成に向けた 売上原価の設計・実現 • 企画段階でのコスト作りこみ • サプライヤー等との協創強化 設計業務等の高度化・高効率化

SG&Aの低減 60%

74.6%

73.5%

国内固定費の総見直し • 国内人員の最適化 • 間接業務BPO化加速 • ITコストの適正化

72.6%

40%

0% 2012年度 実績

2013年度 実績

BPO : Business Process Outsourcing

2014年度 実績

2015年度 見通し *

国内外間接材の低減 • 海外間接材低減の徹底

SG&Aには研究開発費を含む。

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2-3. 営業利益の偏差要因(2013年度→2014年度) プロジェクト効果が業績改善、成長投資の創出に貢献 Hitachi Smart Transformation Project 効果 +1,000億円 事業再編影響* △210億円

原価低減他 +2,002億円 事業規模増 +900億円

売価下落 △1,000億円

5,382億円

事業開発投資 △300億円 人件費および 償却費増加 △750億円

6,004億円 前年同期比 +621億円

大規模プロジェクト コストアップ影響収束 +160億円 為替影響 +300億円

電力・通信・建機 悪化△480億円 2013年度実績 (米国会計基準) *

火力事業統合および日立マクセルの持分法化による影響。

2014年度実績 (米国会計基準) © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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2-4. Hitachi Smart Transformation Projectの進捗

(CCC(製造・サービス等))

End to Endの業務プロセスを見直し、キャッシュ創出力を強化 棚卸資産手持ち日数の改善

CCC (日)

5日改善

81.3

モジュラーデザイン/部品標準化の 展開加速

81.5

80.0

76.5

徹底したリードタイム短縮

70.0

売掛/買掛 手持ち日数の改善

60.0

入・出金管理手法の高度化 海外プロジェクトのキャッシュフロー 管理強化

50.0 40.0

棚卸資産設計の推進加速

電子債権の適用範囲の拡大 2013年度 実績

2014年度 実績

2015年度 見通し © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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Hitachi Smart Transformation Project [目次]

1. 2. 3. 4.

Hitachi Smart Transformation Projectの概要 Hitachi Smart Transformation Projectの進捗状況 2015中計達成に向けた具体的な取組み まとめ

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3-1. プロジェクト推進上の課題 事業環境変化に追随できる事業構造確立に向けたさらなる変革 課題 スマトラ 活動

コスト構造改革

CCC改革

成長を支える 事業基盤の整備

 売上原価の低減

• 事業環境変化を見据えた 原価低減力強化 • プロジェクトマネジメント強化

3-3 3-4

 SG&Aの低減

• 国内外人員の適正化

3-5

 棚卸資産圧縮

• 需給変動に即応できる コアバリューチェーン構築

3-6

 売掛/買掛改善

• キャッシュフロー マネジメントの強化

3-7

 業務プロセス改革  グローバルIT基盤整備

• 社会イノベーション事業を 支える業務・ITの構築

3-8 3-9

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3-2. 2015中計達成に向けたシナリオ(営業利益) スマトラ活動断行による目標営業利益の必達 事業再編影響* △120億円

6,004億円

Hitachi Smart Transformation Project 効果 +1,000億円

売価下落 △1,000億円 事業開発投資 △370億円

原価低減他 6,600億円 +約2,000億円 前年同期比 +595億円

事業規模増加 +800億円 その他 △150億円

人件費および 償却費増加 △700億円

2014年度実績 (米国会計基準) *

空調事業再編による影響。

大規模プロジェクト コストアップ影響収束 +140億円 2015年度見通し (米国会計基準) © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved. 13

3-3. 事業環境変化を見据えた原価低減力強化 収益率のさらなる向上を実現するための マネジメントサイクルのさらなるスピードアップ マネジメントサイクル 収益向上

追加施策 断行

事業リスクの 早期吸収

事業環境変化への対応力強化

 マネジメント意思決定に即応できる、 シナリオ準備とローリングの徹底 施策実行

 売上・費用状況の早期把握と項目別 追加低減の迅速な執行  日立IT技術を応用した経営ダッシュ ボート拡充

環境変化の 早期把握

経営ダッシュボードの拡充 シナリオプランニング

目標コスト実現のための 原価低減額の上積み © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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3-4. プロジェクトマネジメント強化 プロジェクトマネジメント強化によるリスク抑止・収益確保 プロジェクトマネジメント・EPC基盤強化活動

プロジェクトマネジメント強化施策を グループ横断で展開 プロジェクトマネージャー育成 グローバルプロジェクトリーダー研修の実行 プロジェクトマネジメントプラットフォームの共有化

プロジェクトサポートの実施 専門チームによるプロジェクトマネジメント支援 EPC : Engineering Procurement Construction

プロジェクト サポート

社内ベストプラクティスの横展開

プロジェクトマネージャー プロジェクトマネジメント 育成 プラットフォーム

過去の成功・失敗事例をもとに プロジェクトマネジメントノウハウを集約

具体的な展開例 プロジェクトマネジメント 人財育成研修(19コース) 基本リテラシー教育 成功・失敗事例研究 社内外知見の導入

実績のある社内ベストプラクティス ツールを他部門へ横展開 展開ツール例

社内専門チームによる プロジェクトマネジメント支援開始 (ベトナム都市交通案件他) © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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3-5. 国内外人員の適正化(グローバルシェアードサービスの拡大) グローバルでの間接業務のBPO化基盤を整備 <間接業務のBPO化推進状況> 中国

アジア

インド

海外間接業務

欧州

米州

日本

財務

領域・地域ともにBPO化を拡大 • 財務業務のBPO拡大 • 給与計算業務のBPO開始

人財 調達 2014年度までに稼働

2015年度以降に稼働

<国内間接業務の集約スキーム> 日立グループ グループ 各社

グループ 各社

グループ 各社

財務 業務

シェアード化

人財 業務

シェアード化

調達 業務

シェアード化

会社分割 一部事業譲渡

国内間接業務

BPOベンダー 財務

BPO化

会社分割・株式譲渡により グループ内シェアード会社の事業 の一部をBPOベンダーへ移管

人財 グループ内シェアード会社への

業務集約対象拡大 (177社、19万人)

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3-6. 需給変動に即応できるコアバリューチェーン構築 End to End 視点で機能別施策を連携し トータルリードタイムを短縮 グローバルPSI業務構築 需給調整の一元化

グローバル物流スキーム 出荷の多頻度化による 輸送リードタイム短縮 混載による物流費低減

保守

ビッグデータ解析による トータルリードタイム短縮 「つながる工場」による 生産・SCM全体最適化

4事業体で試行開始

営業

リードタイム短縮

中国・欧州で立上げ

IoT活用モノづくり

10事業体で適用中

モジュラーデザイン

在庫圧縮

32/64製品適用中 在庫

物流

設計 製造

製品のモジュラー化に よる棚卸資産圧縮 設計リードタイム短縮

調達

グローバル調達

グローバル分散設計 設計業務の最適分担 設計コスト低減

対象14/17事業体で活用

現地調達強化による 調達リードタイム短縮

17事業体で適用中 PSI : Production, Sales and Inventory SCM : Supply Chain Management

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3-7. キャッシュフローマネジメントの強化 運転資金効率を向上させ、キャッシュ創出力を強化 業態別キャッシュ管理の強化 一品ごと 受注設計

契約条件重視

プロジェクト型 電力

インフラ

提案

共通

中量産型 売掛

国際 建機

メディコ

情報 (ハード)

量産型

契約

買掛

ハイテク

)

化成 AMS

契約前フェーズゲート管理 資金負担コストの設定 取引条件基準の整備 キャッシュニュートラル

工機

産機

金属

共通

AP

デリバリー

素材・部材型 原料・素材 部品販売 販売

案件別/契約単位別 予算の策定 パイプライン管理

都市

中量産

モノの作り方 固(有性

情報 (システム) 交通

棚卸資産重視

量 産

キャッシュ改善に向けたPDCA(例:プロジェクト型)

B2B 完成品販売

B2C 完成品販売

棚卸 資産

実績・見通しの見える化 予算・実算管理の徹底 リードタイム短縮 /棚卸資産設計

モノの売り方 電力 : 電力システム社 交通 : 交通システム社 建機 : 日立建機 工機 : 日立工機 化成 : 日立化成 AP : 日立アプライアンス インフラ : インフラシステム社 都市 : 都市開発システム社 メディコ : 日立メディコ 産機 : 日立産機 金属 : 日立金属 AMS : 日立オートモティブシステムズ 情報 : 情報・通信システム社 国際 : 日立国際電気 ハイテク : 日立ハイテクノロジーズ システム © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved. 18

3-8. 社会イノベーション事業を支える業務・ITの構築(1) グローバルでマーケットイン型の高効率経営を実現する 事業基盤の構想具体化 マーケットイン型の組織体制へ

主要検討事項

お客さま

業務 業務プロセス・手続きルールの 標準化

フロント機能 (営業、エンジニアリング、SI、コンサルティング) ヘルスケア

エネルギー

金融

地域 北米・中国

・・・

• 全体最適視点での標準業務プロセス • 見積スピード向上/プロジェクト管理強化

アナリティクス制御機能 (共通プラットフォーム) 情報プラットフォーム事業 制御プラットフォーム事業

プロダクト・ソフトウェア・サービス機能

組織/人員 権限/責任範囲の明確化

• 各組織の役割・レポートライン • フロント組織での見積り権限 等

(グローバルに競争力ある事業) 産業機器事業 情報機器・ソフトウェア事業

IT 業務を支える共通IT基盤の構築

保守・サービス事業 © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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3-9. 社会イノベーション事業を支える業務・ITの構築(2) 案件パイプライン管理を起点とした業績・業務の一気通貫管理 実績、見通し情報に基づく 先手管理のさらなる強化

業績管理

オペレーション コントロール

受注前プロジェクト管理 パイプライン 管理

オペレーション

営業

見積、契約 管理

見積・ 受注

設計

パイプライン管理 販売管理 システム システム

プロジェクト管理 進捗 管理

調達 管理

調達

製造

調達 システム

生産管理 システム

見える化基盤

生産 管理

据付 会計 システム

環境変化への対応スピード向上

マネジメント

パイプライン情報を起点に、 受注前プロジェクト管理を強化

重点案件の選定と プロジェクトリスク管理強化 早期ソーシングによる 原価低減力強化 パイプライン情報に基づく 高効率生産の実現

営業活動の重点化、高度化 業務、情報の整流化

オペレーションの効率アップ © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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3-10. 今後の計画 2015中期経営計画の達成に向けた効果の刈り取りと 次期中計を見据えた施策への着手 2014年度

2015年度

2016年度~

コスト構造改革 CCC改革 事業基盤整備 コスト構造改革

生産 コスト 直接材 コスト

グローバル SCM改革 モジュラーデザイン・グローバル分散設計 集約購買加速 調達エンジニアリング強化 グローバルロジティクス改革

間接 コスト

共通経費集約 国内外のシェアードサービス導入拡大 本社改革/グループ構造改革 領域別・機能別改革

CCC改革 事業基盤 整備

プロセス視点の改革

パイプライン・フェーズゲート管理プロセス強化 入出金条件改善 部署間連携強化・業務効率化・精度向上 経営見える化基盤の構築 社会イノベーション事業を支える事業基盤の確立 © Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

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Hitachi Smart Transformation Project [目次]

1. 2. 3. 4.

Hitachi Smart Transformation Projectの概要 Hitachi Smart Transformation Projectの進捗状況 2015中計達成に向けた具体的な取組み まとめ

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4-1. 2015年度の目標 2015中計達成に向け、事業環境の変化に応じた プロジェクトの成果刈取り プロジェクトの効果

間接 コスト

2014年度

2015年度

(単年度)

(単年度)

400億円

450億円

全社計画 2015年度 までの累計*1

1,950億円

生産 コスト

600億円

550億円

営業利益

5.6%

6.2%

SG&A*2

20.9%

21.2%

売上原価

73.5%

72.6%

81.3

81.5

76.5

2013年度 実績

2014年度 実績

2015年度 見通し

6.7%

2,250億円

直接材 コスト

小計 事業リスク 変動分含む

合計

1,000億円 1,000億円 4,200億円 1,000億円 4,200億円 +α +α

*1 2010年度比、2015年度までの累計。 *2 SG&Aには研究開発費を含む。

CCC

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将来の見通しに関するリスク情報 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定 の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。 その要因のうち、主なものは以下の通りです。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動 為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場) 資金調達環境 株式相場変動 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力 急速な技術革新 長期契約におけるコストの変動および契約の解除 原材料・部品の不足および価格の変動 製品需給の変動 製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力 価格競争の激化 社会イノベーション事業強化に係る戦略 企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施およびこれらに関連する費用の発生 事業再構築のための施策の実施 コスト構造改革施策の実施 主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制 製品開発等における他社との提携関係 自社特許の保護および他社特許の利用の確保 当社、子会社または持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等 持分法適用関連会社への投資に係る損失 地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱 情報システムへの依存および機密情報の管理 退職給付債務に係る見積り 人材の確保

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